ACP有限責任事業組合（以下、「当組合」という）は、当組合が行うサービスでお預かりする個人情報や当組合従業者、組合員から預かり管理する個人情報の重要性を強く認識し、当組合が運用する個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善していきます。

1. 当組合において個人情報を取り扱う際は、事業ならびに従業員の雇用、人事管理上に必要な範囲内で、適切な取得、利用、提供を行います。
   また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が目的外の利用、提供がされないための措置を講じます。
   
   
2. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
   
   
3. 当組合では、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
   
   
4. 当組合は、個人情報の管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え、適切な管理を行います。
   
   
5. 当組合は個人情報を取扱う全ての従業者に適切な指導と教育を施し、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について定期的に監査し、システムの見直しを行ない、その継続的な改善と向上に努めます。
   
   
6. 当組合では、個人情報の開示、訂正、削除、利用および提供の拒否要求、その他苦情、ご相談など、個人情報に関するお問合せについての窓口を設置し、対応致します。

制定日：2021年12月1日
改訂日：2022年11月1日

ACP有限責任事業組合     
代表理事　渡辺　毅
　　　　　　　　　　　　　　　

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

 《個人情報相談窓口》
　ACP有限責任事業組合
　東京都港区赤坂1-4-6 赤坂光洋ビル2階
　宛先：個人情報保護管理者：代表理事　渡辺　毅
　Ｍａｉｌ： info@acp-llp.org

　ACP有限責任事業組合（以下、「当組合」といいます。）の、個人情報の取扱いについての詳細は以下の通りとなります。

１．当組合の名称・住所・代表者の氏名
ACP有限責任事業組合
東京都港区赤坂1-4-6 赤坂光洋ビル2階
　代表理事　渡辺　毅


２．開示対象個人情報の利用目的
個人情報の利用は、取得目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。
当組合で取扱う個人情報と利用目的は以下の通りとなります。

1) お取引先様に関する個人情報
対象個人情報
　当組合と取引のある企業様の担当者等の個人情報
利用目的
・当組合のサービス提供、連絡、打ち合わせ等の営業活動のため
・当組合業務に関する報告、連絡
・見積書などの各種営業書類の作成、提出

2) 組合員に関する個人情報
対象個人情報
　当組合の組合員の個人情報
利用目的
・組合員の管理のため
・当組合業務に関する報告、連絡

3) 組合員応募者情報
対象個人情報
　当組合への入会応募者の個人情報
利用目的
・入会に関するご連絡、ご報告
・入会可否判定の基礎資料

4）従業者情報
対象個人情報
　当組合の従業者の個人情報
利用目的
・人事管理、労務管理、法令遵守、福利厚生、安全衛生管理、給与支払い手続き、情報提供連絡、統計資料作成、緊急時や災害発生時の連絡

5) 採用応募者情報
対象個人情報
　当組合に入社をご希望され、ご応募いただいた情報
利用目的
・採用に関するご連絡、ご報告
・採用判定の基礎資料

6) 各種お問い合わせ情報
対象個人情報
　Web、メール、FAX、お電話等でいただくお問い合わせ情報
利用目的
・お問い合わせ内容に関するご回答、ご連絡

　なお、お引き受けさせていただいた業務に関連し、閲覧、利用するクライアント様が保有する個人情報の取扱いについては、クライアント様のルールに則り、目的達成に必要な範囲内 で当該個人情報を利用し、適切に取扱いさせていただきます。

1. ) 基本方針の策定
   個人情報の適正な取扱いの確保のため「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報の安全管理措置に関する事項」、「個人情報相談窓口」等について本方針（個人情報保護方針）を策定しています。
2. ) 個人データの取扱いに係る規程の整備
   当組合の個人情報保マニュアルにおいて、個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
3. ) 組織的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
4. ) 人的安全管理措置
   従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、個人情報の取扱いに関する留意事項についての従業者への周知徹底及び研修等を実施しています。
5. ) 物理的安全管理措置
   紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、裁断・焼却・溶解等復元が著しく困難な手段での個人情報廃棄、責任者の承諾なく個人情報を持ち出すことの禁止、個人情報を持ち運ぶ際の暗号化や封緘等の措置を実施しています。
6. ) 技術的安全管理措置
   アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。